賃料とは、賃貸借契約を締結することで、賃借人から賃貸人に対して支払われるお金で、物件の使用の対価とされています。
飲食店店舗の賃料には、家賃や地代だけでなく、賃貸人の所有となる設備などのレンタル飲食店業界の特徴として、他の業界に比較すると売上高に占める賃料の割合が高くなっています。

具体的な数値で確認してみると、飲食店業界でも業態によって若干異なります。
中華料理屋においては毎月の売上高平均に対する賃料の割合は10.4%、寿司屋で10.7%、和洋食のレストランでは11.1%、そしてそば・うどん店では13.0%というデータがあります。
飲食店業界として平均してみると10?12%程度です。

飲食店業界と同じくらいの割合なのが理美容業界で11%前後です。
アパレル業界などでは7%前後、フラワーショップやドラッグストアなどの業界は4.0%、そして八百屋や魚屋などの小売業界では3.5%、スーパーマーケット業界は2.7%、コンビニエンスストア業界では2.0%となっています。
このデータを見るだけでも、飲食店業界におけるランニングコストに占める賃料の大きさが分かります。

毎月の賃料を下げてもらう交渉を行うことはなかなか難しいため、ランニングコストを削減するのはそれほど簡単ではありません。
一方、イニシャルコストを抑えるためには、すでに飲食店として経営されていた店舗が閉店し、造作や設備をそのまま引き継ぐことのできる条件で売却されている、居抜き状態の物件を取得するという方法もあります。