飲食店を新しく始めるにあたって店舗物件を取得するための資金調達は、自己資金を用いて行うことができればそれに越したことはありません。
自己資金で資金調達するとは、物件の取得に必要な費用をすべて自分で用意することです。
銀行や金融公庫、金融会社などからの融資を頼らないということですので、もちろん債務もありませんし、利子を支払う必要もありません。
これが自己資金で資金調達を行うことの最大のメリットです。

では、自己資金のみで資金調達を行うことのデメリットには何があるでしょうか。
まず、当然のことですが、資金の総額が自己資金の枠内に収まっていなければなりません。
店舗物件の購入をする際には、物件価格だけではなく、不動産会社への仲介手数料や初期投資の費用など、すべてのイニシャルコストが自己資金でまかなわなければならないのです。
融資の利用であれば、保証や担保を設定することで希望する金額を工面できますが、自己資金ではそうはいきません。

また、自己資金のみでの資金調達の際に気を付けておくべきなのは、すべての資金を費やすことのリスクです。
物件の取得がスムーズにいくとは限りませんし、設備投資などでトラブルが起こらないとも限りません。
いざという時に対応できる資金を残しておく必要がありますので、自己資金での資金調達を行う際は、貯金や貯蓄を含めたトータル金額の半額程度の枠内で行うようにすべきです。
限られた資金で業務をスタートするには、飲食店の営業を閉店した状態のまま売却されている、居抜き物件を狙うことです。