公租公課とは？
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公租公課とは、不動産では主に、賃貸借契約書や、不動産売買契約書に書かれていることが多い用語です。
賃料やその他対象に課税される、消費税及び地方消費税の負担をするのが誰かを明確化するための項目に記載されています。
国や地方公共団体などが強制的に賦課徴収する、国税や地方税などを「公租」、それ以外の公の金銭負担を「公課」といいます。
不動産取得税や固定資産税、都市計画税は、不動産関係の代表的な公租になります。
一般に公租公課は、損益計算書（P/L）において、「販売費及び一般管理費の部」に計上されます。
また、公租公課は１月１日の物件所有者に対して課せられます。そこで、不動産売買契約では、固定資産税や都市計画税といった公租公課を、売り主と買い主の間で清算することが一般的です。清算は引き渡しの日を基準に、日割りで行われることが多いようです。
引渡し日を清算日として、その日までは売り主負担、その日以降は買い主負担として清算するのが一般的です。
居抜き物件の動産売買契約を結ぶ際には、よく確認するようにしましょう。