飲食店を閉店する場合、閉店の30日前までに従業員（スタッフ）に閉店する旨を告知する必要があります。
これは、国の法律でも定められていることで、従業員告知をしたタイミングが閉店日の30日以内の場合、解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支給しなければなりません。（労働基準法第20条に基づく）

しかし、居抜きでの譲渡をご希望される場合、従業員に告知しておくことが必ずしもベストではありません。
告知した場合のメリット・デメリットは主に下記の通りです。

メリット

• 内見希望者が現れた際、内見時間の調整がし易い。

デメリット

• お客さんに閉店することが伝わる可能性がある。
• 従業員の士気が下がり接客態度に影響が出る可能性がある。
• 次の勤め先を見つけて閉店前に退職してしまう可能性がある。

このようにデメリットのほうが多いため、誰にも知られずに店舗売却を目指すオーナーさまが多くいらっしゃいます。従業員に告知する場合は、まずは従業員全員に告知してしまうのではなく社員の方のみ、信頼関係を築いている数名のみに留めるなど工夫しましょう。

なお、弊社にご連絡いただき、取材や内見で店舗にお伺いする場合は、細心の注意を払いますので従業員の方に知られることなく閉店準備を進めることが可能です！

また、次の店舗に今の店舗の従業員を引き継いでもらえる場合もあります。
弊社では人材派遣事業も行っておりますので、閉店後の従業員の次の働き先のご紹介も可能です。ぜひご相談ください。