事業計画書とは、新しく飲食店の店舗を開くために資金調達を行う際に必要となる書類で、金融公庫や銀行などからの融資審査を受けるために提出します。
内容としては、飲食店としての事業内容の概要や資金繰りについて総合的にまとめることで、融資審査をスムーズに進める目的で作成されます。

事業計画書には、まずこれから開業する飲食店の店舗の経営上の目的、動機などについて記入します。
すでに飲食店業界での経験があれば審査の際にプラスに働きますので、詳しく記しておきましょう。
さらに、店舗ではどんなメニューを提供するのか、スペシャリティなど店舗の売りとなる要素にはどんなものがあるのかなどのセールスポイントについてもまとめておきます。

次に、食材の仕入れ先に関して記入します。
すでに提携予定の仕入れ業者があればそれを記入しますが、まだ検討中であれば、店舗の近隣にあるスーパーマーケットや八百屋などの小売店を列挙してもかまいません。
一般的な事業計画書ではサービスの販売先を記す必要がありますが、飲食店ですので、一般個人などとしておきましょう。

最後に、開業にあたって必要となる費用の詳細一覧や、資金調達の詳細、そして開業後の展望についてまとめます。
審査の際にもっとも重要となる箇所ですので、各項目をきちんと精査し、事業としての経済的基盤を明確にすることが大切です。
すでに飲食店を経営しており、その店舗を閉店・売却して売却益を開業費用に充当することで資金調達とする際には、その詳細についても明記しましょう。