売却時買い取り手数料0円!!※弊社専任でご依頼いただける場合

売却の対象物は、物件ではなく「内装」です。
所有権のあるものでしたら基本的には全て売却が可能です。

しかし、賃貸借契約では90％以上「原状回復」が義務付けられています。
そのため居抜きで売却するにはたとえ所有権があっても、大家さまへ許可を取る必要があります。

飲食店買取りJPでは、大家さまへの交渉も代行させていただきます！！

弊社では、姉妹サイト「ぶけなび」の他に提携業者も含め、約16万人の買取り希望者へのアプローチ致します。

解約までの時間が無くとも、店舗オーナーさまのご希望の条件に近づけられるよう精一杯売却のサポートを致します！

飲食店買取りJPは10年以上、飲食店の居抜き物件専門で仲介をしてきました。

居抜き物件の売却で特に重要なのが大家さまへの交渉です。
交渉しだいで、居抜き売却を認めてもらえないケースもあります。

経験豊富な営業スタッフが、大家さまへの交渉を代行いたします。

閉店済みの店舗の場合注意ポイントがいくつかあります。

1. 厨房機器はできるだけ稼働させておく機械は動かさないと壊れやすくなります。
2. 食材等は店舗内に残さない当然ですが、においの発生など売却の妨げになるケースがあります。
3. 内見時には電気をつけられるようにする内見時に店内をしっかりと見えるようにしておくことで、出店者は判断することが出来ます。

以上のポイントを抑えることで、閉店済みの店舗でも問題なく売却することが可能です。