造作譲渡金とは、物件そのもの（箱）以外の壁・床・天井や椅子・テーブル・厨房設備、その他ダクトやグリース・トラップなどの設備一式(建物の躯体以外)の売却金額を指します。また、このような形で売買される物件を居抜き物件と呼びます。

原状回復工事（スケルトン工事）費用が閉店・退店時に大きな負担になる

閉店・退店をお考えのオーナーさまにとって一番悩ましいのが、原状回復工事（スケルトン戻し）費用です。
店舗の階数や、内装がどれほど作り込まれているかなどで金額は変わってきますが、中華や焼肉などの重飲食業態ですと坪10万円以上、カフェやバーなどの軽飲食業態でも坪5～7万円ほどかかります。
居抜きで内装を売却・譲渡することができれば、原状回復工事（スケルトン戻し）費用がかからないどころか、造作譲渡金として、閉店費用をプラスにすることもできます。

造作譲渡金の設定が居抜き売却を左右する！？

造作譲渡金の金額設定に関しては、まず居抜き物件売却の専門業者に見積りをとることをオススメします。
造作譲渡金を決めるための明確な基準はありません。 しかし、金額の設定をする上で以下の条件が重要視されます。

• 立地（住宅立地よりか繁華街やオフィス・商店街などの立地であると比較的有利になります。）
• 階数（1階＞2階＞地下1階＞他階という順序で金額が変わります。）
• 看板の視認性（大きな壁面看板があることや数カ所看板を出せるような場合は有利です。）
• 賃貸条件（周辺相場に比べ賃料や保証金などが安いと有利です。）
• 設備（ダクトが屋上まで上がっていたり、グリース・トラップが埋め込み式であったり、エアコンが設置されているなど設備が整っていると有利です。）

内装や設備のほかに物件の立地条件の良さや賃貸条件といった要素が金額を大きく左右します。 またオープンして間もない店舗や、使用できる機器が多い店舗のほうが、造作設備譲渡金は高くなる傾向にあります。 専門の知識をもった居抜き業者に依頼することで、適正金額を設定し、スムーズな売却につなげることが可能です。

居抜きで売却する場合の注意点としては、どれだけの設備が残るのか、故障品・リース品等の有無など、事前に明確にしておくことも重要です。

話を進めていった段階で故障品・リース品の有無が発覚したり、引き渡しの際に残ると思っていた物が残っていなかったり、後々トラブルが発生する場合もあります。
ですから、専門の知識のある業者に依頼し、必ず買取り希望者との間で動産売買契約を結ぶことをおすすめします。