【前編】そろそろ引退を考えたいけど老後が心配… 飲食店経営者が知っておきたい年金と老後の資金の話

そろそろ世間では定年の年齢…でも老後が心配で店舗を閉じるタイミングがわからない、という方も多いのではないでしょうか。そこで、飲食店経営者の年金や老後の生活資金について知っておきたいポイントを２回にわたってお届けします。
前編は、年金を受け取るための条件や、いくらもらえるのか、一般的に老後はどのくらいの生活費がかかるのかについてご紹介します。

1.　年金を受け取るには条件があるって本当？

飲食店経営者の方は、国民年金に加入していること思います。毎年、誕生日月に送られてくる「ねんきん定期便」、みなさんはよくご覧になっていますか？
国民年金を受け取るには、20歳～60歳の間で25年以上の保険料納付済期間が必要です。たとえ保険料を24年と11ヶ月分払っていても、国民年金は1円も受け取ることができませんから、注意が必要です。

ただし、25年の期間を満たせない、という方もあきらめなくて大丈夫。国民年金には「任意加入制度」というものがあり、60歳以降も国民年金に加入して保険料を納付することができます。そうすることで25年という条件を満たせば、晴れて国民年金を受け取ることできるのです。
60歳を過ぎてしまっては手遅れなこともありますから、今のうちに納付期間をしっかり確認しておきましょう。

【参考ページ】日本年金機構

2.　年金っていくらもらえるの？

国民年金の金額ですが、平成27年度は20歳〜60歳の40年間しっかり納めた場合で、満額の年間780,100円（月額約65,000円）となっています。この金額は、保険料を納めた期間やさまざまな条件によって変わります。当然ながら納付期間が少なくなればなるほど、もらえる金額も少なくなるのです。

自分がいくらもらえるかは、日本年金機構の「ねんきんネット」に登録することで簡単に試算することができるので、是非活用してみてください。

【参考ページ】ねんきんネット

3.　老後の生活にはどのくらいのお金がかかるの？

夫婦ふたりで老後生活を送る上で最低限必要と考えられる「最低日常生活費」は月に約22万円※、「ゆとりある老後生活費」は約35.4万円※と言われています。（※公益法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成25年度より）

贅沢はしなくても、たまには旅行をしたり趣味やレジャーを楽しんだりしたいですよね。「贅沢をしないゆとりある生活」に必要な金額として一般的に言われているのが間をとった金額、月30万円です。
平均寿命まで生きると仮定すると、単純にそれが20年分（月30万円×20年＝7200万円）必要となります。その他にも、医療費や介護費用、家のリフォーム代や老人ホームへの入居費用等、必要になる可能性のある費用を加えて約8000万円が夫婦の老後生活に必要な額とされています。

【参考ページ】公益法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」

いかがでしたか？
年金でもらえる金額と、老後の生活にかかる費用の差に驚いた方も多いと思います。

次回は、飲食店経営者がリタイアまでにためておきたい貯金額や、安心の老後を送るために知っておきたいポイントをご紹介します。