飲食店の閉店も費用がかかる！手続き方法や出費を抑える注意点

【目次】

1.飲食店の閉店は費用を真っ先に考えよう

2.飲食店の閉店の手続きは？

3.飲食店の閉店費用を抑えるための注意点

4.まとめ｜飲食店の閉店は費用を抑えた行動をしよう

飲食店業界では、新型コロナウイルスの影響により、長年経営していた店舗を閉店するケースが増えています。
飲食店の閉店理由は、他にも「暖簾分けのため店舗を譲渡」「店主の健康や家族の事情により閉店」「人材不足」など、さまざまな理由があるでしょう。

飲食店を閉店しようと考えた時、気になるのが費用面です。
実は飲食店の閉店にはまとまった費用がかかり、手続きの流れを間違えると大損する可能性があります。
そこで今回は、少しでも出費を抑えて閉店できるように、手続きの方法や注意点について詳しく解説します。

飲食店の閉店は費用を真っ先に考えよう

規模によりますが、飲食店の開業は初期費用だけで数百万円以上、立地によっては1000万円以上のお金が必要です。
初期費用は開業から平均5年で回収できるといわれていますが、実際は回収する前に閉店してしまう飲食店がたくさんあります。
一見、閉店することは簡単そうに見えますが、店舗を賃貸していると原状回復に伴った工事やリース契約の解約料金など、さまざまな費用が発生します。

例えば、飲食店の賃貸契約は、多くが「解約する6ヶ月前に報告」が基本です。
物件によっては解約する2～3ヶ月前でも可能としていますが、閉店を考えてから数ヶ月は家賃の支払いが必要です。
月々50万円の家賃で解約6ヶ月前に報告が必要な場合、閉店するまで家賃だけで300万円かかります。

この間、飲食店を経営すると食材などの仕入れ代や人件費、水道光熱費など負担は変わらず続くため、「飲食店を閉店する＝費用の捻出」を考えなくてはできません。

飲食店閉店にかかる費用項目

飲食店閉店の費用は、次のような項目があります。

• ・賃貸契約終了までの賃料
• ・設備道具のリースやレンタル費用（解約費など）
• ・退去日までの水道光熱費
• ・閉店日までの従業員の給料（原則、解雇予告は30日以上前まで）
• ・原状回復に伴う店舗工事費
• ・設備道具の処分費　など

設備道具の処分は産業廃棄物扱いのケースが多く、機材によっては処分費用が工事費とは別にかかります。
業者によって、処分費用を店舗工事費に含めるケースもありますが、業務用冷蔵冷凍庫やオーブンなど大型の機材を扱っている飲食店は、処分費用の見積もりもしっかり確認しておきましょう。

また、従業員を雇用している場合、お互いが納得していても30日以上前の解雇通告が必要です。
もし通告日数が30日内だった時は、解雇通告手当として不足日数分の平均賃金を支払わなくてはいけません。
従業員が多いと負担額も増えるため、飲食店を閉店する時はそれなりの費用の捻出が必要です。

飲食店の閉店の手続きは？

飲食店を閉店するには、いくつかの行政機関や不動産サービスなどで手続きが必要です。

飲食店を開業した時、どんな手続きをしたのかで閉店方法が変わってきます。

個人事業主として飲食店を経営している場合、税金の徴収にも関わってくるので、事業廃止届出書の提出が必要です。
飲食店の閉店は、手続き忘れで思わぬ費用が発生するので気をつけましょう。

飲食店の閉店費用を抑えるための注意点

飲食店は閉店するのにまとまった費用が必要です。
少しでも費用を抑えるためにも、次のポイントに気をつけましょう。

保証金返金を頼りにしない

店舗を賃貸借契約した時、預けていた保証金が解約時に戻ってきます。
保証金の返金は閉店する時に頼りになるお金ですが、必ずしも全額戻ってくるとは限らないので費用の足しにしない方向で考えましょう。

保証金は、賃料の滞納がなく、しっかり原状回復できている場合、全額受け取れます。
しかし、契約内容を守れていなければ減額されるか、返還がありません。

閉店方法を変えて出費を抑える

飲食店閉店の費用で多くお金がかかるのが、原状回復のための工事です。
内装にこだわった飲食店ほど工事期間が長いため、その分まとまった費用を支払わなくてはいけません。

少しでも費用を抑えるために、原状回復を目指さず居抜き（造作譲渡）で閉店する飲食店も増えています。
居抜きとは、今まで使っていた内装や設備道具などをそのまま、次の業者へ受け渡す方法です。

新しいテナントは、飲食店開業のために設備導入や内装費を節約できて、閉店する側はリースやレンタルの解約金や原状回復の工事が必要ないため費用負担が軽く、お互いにとってメリットの大きな手続き方法です。

居抜きは魅力的な手続き方法ですが、新しいテナントがすべて受け継いでくれるとは限りません。
多少の費用負担があることを忘れないようにしましょう。

飲食店の閉店費用を抑えるための注意点

飲食店の閉店は、遅くても半年前から計画しなくてはいけません。
開店ほどではありませんが、閉店にも退去日までの賃料や従業員の給料、水道光熱費など費用もかかります。
手続き次第で飲食店の閉店費用は抑えられますが、解約報告や売却時期などによって損する可能性もあるでしょう。

飲食店の閉店や物件売却を検討で困った時は、一度ご相談ください。