まだ運営を続けるか、閉店・売却するか悩んでいるけど、相談だけでも可能でしょうか？

もちろん可能です！！

まだ閉店が決まっていないオーナーさまからのお問い合わせも多く、飲食店買取りJP担当者とのお打ち合わせ(取材)後、店舗の閉店・造作の売却をするかどうか決定していただいても問題ございません！

オーナーさまからのご相談内容で最も多いのは、以下の3点が挙げられます。

1. 内装及び厨房機器の金額査定
2. 居抜き店舗の買取り相場
3. 家主さまや管理会社さまへの告知方法

その他にも以下のようなご相談をいただくことがあります。

• 厨房機器のリースが残っており、リースを買取り希望者に引き継いで貰えるのか？
• 移転のため内装や厨房機器の一部を移転先に持っていきたいが、このような場合でも居抜きとして売却することが可能か？
• 赤字が続き家賃の滞納をしてしまっている状況で、家主さま・管理会社さまとの交渉をどうしたらいいか？
• 家主さまとの間に委託会社が入っている店舗をそのまま引き継いで貰えるのか？
• などなど。

オーナーさまの中には、家主さまや管理会社さまに“居抜きでの売却が可能かどうか”を確認してから連絡をくださるケースもございますが、事前に認めて貰えるケースは稀です。
逆に事前に確認した場合、居抜きでの売却を認めてもらえず原状回復工事(スケルトン戻し)を迫られるというリスクが発生しているケースがほとんどです。

家主さまや管理会社さまへの難しい交渉も飲食店買取りJPの担当者が行いますので、店舗の閉店・造作の売却に関して、少しでも疑問に思ったことやご相談ごとがありましたらおひとりで悩まずにお気軽にご連絡ください。

売却されない場合はもちろん費用はかかりませんし、閉店・造作の売却をせず店舗の運営を選択された場合は、取材時にお聞きした情報など、一切公開いたしませんのでご安心ください！