飲食店を移転したい方は必見！物件の探し方と成功のコツ

飲食店を経営する中で、店舗移転を考える方は少なくありません。
たとえば、

• ・定期借家契約の期間切れで立ち退かなければならない
• ・店舗が繁盛してきたのでもっと広い店舗に移りたい
• ・人材不足で広い店舗を回すことができないので、店舗を縮小したい

などなど、さまざまな理由で数多くの方が飲食店の移転をされています。

街を歩いていても「移転しました」という看板や張り紙をよく見かけますよね。
しかし、いざ自分の店舗を移転するとなると、どうやって移転先の店舗物件を探せばいいのかわからず、戸惑ってしまうこともあります。
移転が必要になった時に困らないように、今回は、飲食店の移転に伴う物件の探し方のコツを紹介します。

飲食店の移転先はどのように探す？３つのコツを紹介

飲食店の移転をするには、移転先の物件を決めなければなりません。
移転の理由はさまざまだと思いますが、移転後も飲食店の経営が軌道に乗るように「ターゲット層」「立地」「家賃」などを含めて探していく必要があります。
今の店舗の近くに移転するか離れた場所にするか、家賃を下げるか上げるか、現状をキープするのかなど、考えてをまとめておくことも大切です。
移転先の条件が固まってきたら、移転先を探し始めましょう。
移転先探しのコツを３つ紹介します。

移転先探しのコツ その１ 不動産会社をくまなくしらみつぶしに訪問する

この方法はほとんどの方が経験あるのではないでしょうか。
言うまでもありませんが、ほとんどの家主さまは不動産会社に依頼して入居テナントを探しています。
そのため、出店したいエリアの不動産会社には顔をつないでおきたい所です。
しかし、地場の不動産会社は店舗物件を扱わず、住居のみ扱っているということも少なくありません。
飲食店の居抜き物件をメインで探したい場合、不動産会社で取り扱っていないこともありますので、事前に確認してから相談にいくことをオススメします。

また、不動産会社を次々に訪問していると同じ物件を紹介されたという経験をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
不動産会社は、ほとんどの会社が不動産会社ネットワークサイトに登録しています。
そのために全部とは言いませんが、同じ店舗物件が出てくることがよくあります。
自社で管理している物件を多く持っている不動産会社の情報は大変貴重です。
もしそのような不動産会社を訪問できたら、関係性を良くしておくことで良い物件を紹介してもらえる確率が上がるかもしれません。

移転先探しのコツ その２ 飲食店舗を専門に扱っている会社に問い合わせる

昨今、飲食店を専門に取り扱う居抜き業者や不動産会社が増えています。
「不動産会社を回る時間がない」というオーナーさまも多いことでしょう。
特に飲食店の居抜き物件をメインに探す場合、不動産会社を訪問するより居抜き物件の専門サイトをチェックするほうが効率的といえます。
というのも不動産会社からすれば、居抜き物件はスケルトン物件に比べて契約の手間が多いため、取り扱っていないということも多いからです。

また、居抜き物件の契約には後々のトラブルを防ぐために、賃貸借契約のほかに動産売買契約も結びます。
そのため、居抜き物件を専門に取り扱っている居抜き業者に依頼するほうが安心できるのです。
こういった居抜き業者は、家主に解約を出していない物件を扱っていることも多いのです。
公開していない店舗物件情報や、水面下で募集したい店舗物件情報を持っている可能性もあるので、気になるサイトに問い合わせし希望条件を伝えてみましょう。

居抜き業者に依頼するデメリットとしては、動産売買契約など特殊な契約を結ぶこともあり、やや手数料がかかる点が挙げられます。
しかし、居抜きの状態で店舗を引き継げば工事費も大きく抑えられます。

移転先探しのコツ その３ 酒屋さんなどの仕入れ業者に聞く

これは、知っている方は古くから使っている手法かもしれません。
特に酒屋さんは飲食店に配達・納品している関係上、閉店しようとしている飲食店舗情報や新規オープンする飲食店舗の情報に詳しい方が多いです。
また注文数から最近の業績も予測できる強者配達員もいますので、ゆっくり情報を集めたい方や自分だけの情報を得たい方などは、一度聞いてみてはいかがでしょうか。
ただし、仕入れ業者はあくまでも本業がありますので、聞いた情報が間違っている場合もあります。
そこは暖かい目で見てください。
他店の情報に精通している業者から、移転のチャンスが得られるかもしれませんので、仲良くなっておくと良いでしょう。

飲食店の移転にかかる費用に注意

飲食店を移転する場合は、既存の店舗を閉店し、新店舗を開店することになります。
そのため、閉店費用と開店費用が必要になるということを覚えておきましょう。
閉店・開店にかかる費用をそれぞれ把握しておかないと、事業計画にも影響してしまうので注意が必要です。

閉店にかかる費用

閉店にかかる費用は、主に下記の４つになります。

• ・解約予告期間分の賃料および水道光熱費
• ・リース契約の途中解約違約金
• ・原状回復工事の費用
• ・従業員の給料、解雇手当

賃貸の場合、店舗の営業終了から契約解約までの期間までの賃料が発生します。
また、水道光熱費、リース契約の機器の料金支払いも同様に発生しますので、見落とさないようにしましょう。
リース契約の場合、解約のタイミングによっては違約金が発生することもあるので、契約内容を確認しておく必要があります。

賃貸物件は、退去時に原状回復することが決められています。
原状回復は、内装の取り払いのみで済む場合もあれば、スケルトン工事まで必要な場合もあります。
どの程度の回復が必要かによって費用は異なりますので、事前確認し費用を見積もっておきましょう。
原状回復に伴い、廃棄物の処理、設備の修繕などが必要になることもあります。

従業員の給料は、閉店から開店までの期間も発生します。
しかしながら、店舗移転にあたり従業員を解雇する場合もあると思います。
従業員を解雇する場合は、30日以上前に従業員への解雇予告が必要です。
それができていなかった場合、実際の勤務期間が30日より短くなったとしても、30日分以上の平均賃金を支払う必要がありますので、注意してください。

開店にかかる費用

開店に必要な費用は、下記になります。

• ・物件取得費（保証金・礼金・仲介手数料・前賃料など）
• ・設備費
• ・宣伝広告費
• ・初期仕入れ費用
• ・運転資金

移転先の店舗を開店する場合、店舗物件の取得費が必要です。
保証金・礼金・仲介手数料・前賃料など、まとまった金額が必要になりますので、用意しておきましょう。
「解約する物件の保証金が戻ってくるから大丈夫」と思っていても、契約内容によっては一部返金されない場合もあるので、要注意です。
返金されるタイミングも契約内容によるので、しっかり確認しておきましょう。
そのほか、設備費（内外装工事、看板施工、厨房機器の設置などにかかる費用）や、移転のお知らせにかかる宣伝広告費、初期仕入れ費用、当面の運転資金が必要です。

まとめ

店舗の移転を考えるタイミングが訪れた場合、希望に合った物件を見つけられるかどうかが、移転成功の第一歩になります。
今回紹介をした移転先探しのコツを参考に、良い移転先に巡り合っていただけたらと思います。
店舗移転は「閉店」「開店」を行うことになり、それなりに費用もかかります。
どれくらいの費用がかかるか試算し、計画的に進めましょう。