居抜き売却事例

不動産会社の中には居抜きでの内装売買を嫌がる業者もいます。理由としては、居抜きで売却・譲渡する場合、賃貸借契約（物件自体の契約）の他に造作譲渡契約（内装譲渡の契約）を結ぶ必要があります。スケルトン物件の契約よりも少し手間がかかるためです。

また、不動産会社にとっては次のテナントを探し、入居させたほうが手柄や収益にも繋がります。

そういった観点から、不動産会社に相談するよりも先に居抜き売買を専門で行っている居抜き専業者に相談した方が良いでしょう。居抜き専門業者に依頼することで、不動産会社や大家さんに対する、居抜き売却の承諾をどのように交渉すると良いかや、実際に居抜きで店舗を募集するときにもしっかりとサポートしてくれます。

良くあるケースですが、造作譲渡額の落とし所は必ず設定する必要があります。基本はスケルトン戻し（原状回復）義務を逃れられるだけでも儲けもの。あまり高望みをし過ぎるとこのような結果を招いてしまいます。また、金額を下げるのではなく、高くしたことで出店者からの不信感も募ることに。

一般的には飲食店舗の内装売買での価格は高くても500万円以下、200万円以下での取引や無償残置での引き渡しが1番多いケースになります。500万円という金額で売れるケースは、極稀で、例えば渋谷の超一等地の物件といったケースです。

居抜き物件売却のトラブルの中でも厨房機器の故障などは特に多い事例です。厨房機器が故障しているからといった理由で造作譲渡金額に影響が出てくる場合もあります。しかし、今回のケースのように、契約寸前で発覚し契約破断になってしまうと元も子もありません。最悪の場合、解約日まで買取り希望者が見つからず、原状回復（スケルトン戻し）をしなければならなくなる場合もあります。

居抜きで出店を希望される方が見ているポイントは内装設備だけではありません。その立地や坪数なども当然判断材料になっています。ですから必ずしも内装の使用状況が悪いからといって値段がつかない訳ではありません。素直に現状を説明し、後々問題が発生しないような引き渡しを心がけましょう。