うっかり忘れると大変!!閉店時に確認するべき手続き

毎年、飲食店の開業店舗数は圧倒的に多いのですが、それと比例して閉店する店舗も多いのはご存知でしょうか？2年間の間に、約55％以上の飲食店が何らかの理由で閉店しています。
閉店理由としては、加齢などによるリタイヤ、体調不良、介護が必要な家族がいる、売上の業績が悪化、人材不足などが原因とされています。閉店理由の中でも、急に店舗を閉めなくてはいけないケースは“介護”だったり“体調不良”です。
なかなか閉店を決断できなく、決断までが長くなってしまうのは“業績悪化”です。

原因はともかく、閉店することが決まった店舗はやることが盛りだくさんです。
そこで、今回は飲食店を閉店する際に必要な手続きや、やらなくてはいけないことを詳しく説明していきます。店舗を始めるのも大変な飲食店ですが、実は閉店する際も必ずやらなくてはいけないことが多いのです。

1.　廃業するにも様々な手続きや、退去費用がかかる

飲食店を廃業する際には、様々な手続きが必要だったり、片付けが必要だったりします。さらに加えて、退去費用も発生してきます。まず、廃業する際に何から行ったら良いのでしょうか？
年齢でのリタイヤや人材不足が原因での廃業であれば、ある程度時間は確保できます。しかし、体調不良や家族の介護が原因で廃業する場合は、少しでも早くやめなければならない場合があります。

廃業する場合、必要な手続きややるべきことにはこのようなことがあります。

• ・店舗の賃貸契約解除
• ・リース契約の解約
• ・レンタル品の返却
• ・銀行に連絡
• ・原状回復・スケルトン工事

飲食店の廃業をする際は、色々な手続きや片付けが必要になってきます。どれかを怠っても、必ず後で行わなくてはいけないことになります。また、届出や報告を怠ってしまうと罰金を取られてしまったり、家賃やリースなどは余計に費用がかさんでしまいます。廃業をして収入は無くなるわけですから、少しでもかかる費用を抑えることは大切です。

2.　行政機関への各種届出

飲食店を閉店させる場合、行政機関への届け出や連絡が必要になってきます。

保健所：

閉店してから10日以内に、廃業の届け出を提出します。

警察署：

風営法の許可を受けている深夜営業の飲食店や、店舗は管轄の生活安全課に「許可証」の返納を行ってください。また、深夜営業許可を得ている飲食店は廃業から10日以内に廃業届を同じように届出を行ってください。

税務署：

廃業から1か月以内に廃業届を使用して「所得税の申告」、事業廃止届はすぐに提出して「消費税」や「課税」などの税金に関する届け出を行ってください。これらは申告方法によって、期間が異なりますので、廃業時に一旦税務署へ問合せておくことをおすすめします。

雇用関係：

従業員や社員を雇っている場合は、それぞれの雇用関係の解除の旨を伝えます。それぞれ退職金などがある場合は、支払いを行います。また、従業員のお給料の清算も行いましょう。

3. 雑費や商工会などの手続き

廃業時に大切な手続きとして忘れてはいけないのが、公共料金や商工会などの解約手続きです。
料金などの精算も含めて、早めに連絡をするのがおすすめです。

公共機関：

店舗の電気やガス、水道などの公共機関に解約日を電話連絡します。解約日以降に、使用料金などの料金の精算も忘れずに行ってください。

組合費：

飲食店組合や商工会、商店街組合などへ退会の手続きをしましょう。早めに連絡をしないと会費を取られる場合もありますし、いままでのお付き合いということもありますので、そういった意味で早めに連絡をすることが◎です。

廃業の手続き方法

廃業にあたって色々と解約告知が必要になってきます。
それぞれの解約告知方法を解説します。

・店舗の賃貸契約解除

店舗を賃貸で契約している場合は家主さまや管理会社さまへ解約の手続きが必要になります。この際、電話連絡に加えて解約届の提出が必要になります。連絡する前に、賃貸借契約書の内容を確認しましょう。契約書で確認してもらいたいことは、賃貸借契約には何カ月前に解約の連絡をすれば良いか？ということと、原状回復はどの程度か？という点です。

飲食店の場合、大抵原状回復（スケルトン戻し）が必須の引き渡しが条件に含まれていることが多いです。原状回復は、完全に店舗内が何もない状態に戻すことをいいます。原状回復と書かれている場合は、どこまでの原状回復が必要なのか分からない場合は、家主さまや管理会社さまに確認が必要です。

・リース契約の解約

冷蔵庫やビールサーバーなど、リース契約をしている全てのモノの解約の手続きが必要になります。解約の連絡をして、書類などの提出が必要になりますので手続きを行ってください。リース契約の年数が残っている場合は、契約時の規約を確認して、解約料が必要な場合は清算を行ってください。

・レンタル品の返品

メーカーなどからレンタルしている機器などは、それぞれのメーカーへ連絡をして返却を行います。メーカー名が入った冷蔵庫や、ビールサーバーなど返却忘れが無いように全て返却を行いましょう。後から返品されてきていないということが無いように、気を付けましょう。

・借入金

飲食店を開業する際に資金の借り入れを行っている銀行へ、廃業する旨を連絡しましょう。廃業しても借入金を返済し続ける必要がありますので、再度返済方法について相談が必要です。

店舗退去時に必要な工事

飲食店を始めとする店舗テナントには、退去時の規約に“原状回復”や“スケルトン戻し”ということが盛り込まれています。そこで、それぞれの契約にのっとり必要な工事を行いましょう。
工事を始める前に、家主さまや管理会社さまにどの程度までの工事が必要なのかというのを確認しておきましょう。工事が完了してから、ここは工事しなくてよかったから元に戻して欲しいと言われる可能性もありますので、事前の確認を怠らないようにしましょう。

・原状回復・スケルトン工事

店舗を引き渡す際に居抜き物件として売却・譲渡しない場合は、原状回復やスケルトン工事が必要です。
飲食店の規模や、工事内容によってかかる費用が異なりますので、いくつかの工事業者に見積もり依頼をとってみることをおすすめします。ご自身のご予算や、意向にあった業者に依頼しましょう。

退去費用を削減するには居抜き物件として売却・譲渡

店舗の退去費用を削減する方法として、一番良い方法は「居抜き物件」として次の借り手を探して売却・譲渡することです。「居抜き売却」は“造作譲渡金“という金額があなたの収益になります。
退去費用としてかかる“原状回復工事費用”は、数百万円かかる場合があります。また、国からお金を借り入れている方は、返済金として充当が可能ですので「居抜き物件」としての売却・譲渡を検討してみるのも一つの方法です。
居抜き売却するには、居抜き専門の不動産業者がありますので、専門業者を利用するのがおすすめです。居抜き業者を間に入れることでトラブルを回避することも出来ます。

まとめ

飲食店や自営業などの“廃業”の原因は、加齢によるリタイヤだったり、体調不良や入院、人材不足、売り上げ不振、介護など色々なことがあります。時間に余裕をもって廃業を行えるのは、加齢でのリタイヤや、人材不足などです。少しでも早く廃業の手続きが必要なのは、売り上げ不振や介護、体調不良や入院です。後者は最低でも1か月以内位には撤退したいというのが、廃業を決断する事業者の意見として多い傾向があります。

廃業にあたっては各行政機関への届け出や、商工会などの退会、リースや賃貸店舗の解約、ローンなどの相談、原状回復（スケルトン戻し）工事など様々な手続きと届出が必要です。廃業費用を減らす対策として、廃業を決断したらすぐにでも契約解除などの手続きや届出の提出を行うことと、「居抜き店舗売却」と言って、原状回復（スケルトン戻し）を行わないために現状で他の営業したい人に売却・譲渡する方法があります。店舗売却には専門不動産業者を利用して委託すれば、廃業費用をなるべく抑えることが可能です。

店舗の廃業を決めた際には、“うっかり”で届出の提出忘れを無くすことで、少しでも廃業時のリスクを回避しましょう。何事も前もって行うことが、トラブルを防止するための策です。

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