居抜き売却事例

アルバイトが急にやめてしまい、たちまち営業が困難になってしまい、飲食店買取りJPに売却の相談をいただきました。深刻な人手不足で退店オーナーさまは1ヶ月ほど休みなし。
とにかく早く売却することが希望でした。しかし新富町という立地、1階路面ということも有り、500万円という高めの金額で募集を開始しました。

物件は6年営業はされていたものの、とても手入れが行き届いており、年季を感じさせない内装でした。造作譲渡500万円という金額は、なかなか売却のし辛い金額です。しかし、新富町の飲食店があるエリアで、且つ1階路面、そして内装も美装ということから、募集開始3週間ほどで申し込みを頂きました。

買取り希望者から500万円満額で申し込みが入りました。
今回退店オーナーさまは、大家さんに居抜きで売却することは伝えていませんでした。売却先が決まってから、居抜きの承諾を取りました。

～ここでポイント～
賃貸人への居抜き売却交渉は、売却先が決まってからが良い！！

居抜き売却を行う場合は、大家さんや管理会社に居抜きで売却することの承諾を得る必要があります。というのも、入居時に締結する賃貸借契約書には通常「退去時は原状回復/スケルトン戻し」といった文言が盛り込まれています。ですから、必ず賃貸人の許可が必要なのです。

飲食店買取りJPとしては事前に居抜き売却の許可を取りに行くのではなく、売却先がある程度決まってからをおすすめしています。というのも、次の入居者が決まっていない段階で交渉してしまうと解約すると捉えられてしまい、募集期間が短くなったり、もしくは居抜き売却自体も許してもらえなくなる可能性があるからです。売却先が決まってから交渉することで、賃貸人にとっては空家賃が発生するリスクは無いということをアピールできるため、交渉が有利になるのです。

今回の場合も最初賃貸人は、居抜き売却することを嫌がっていました。しかし、入居候補者がいることでリーシングする手間も省け、空家賃も発生しないというポイントが刺さり、居抜き売却の承諾を得ることができました。

居抜きで売却・譲渡する場合、賃貸人の許可が必要です。
一般的な居抜き業者は「まずは賃貸人の承諾を得てください。」と言われる場合がほとんどです。しかしそれは売却のチャンスを逃してしまう可能性があるのです。